ＬＬＰを立ち上げるのも良いかも

法人税の納付不要、新事業体「ＬＬＰ」創設——経産省、今夏にも
　経済産業省は法人税を納める必要がないうえに、出資者の責任を限定できる「有限責任事業組合（ＬＬＰ）」と呼ぶ制度を創設する準備に入った。今月中に召集予定の次期通常国会に関連法案を提出する。法案が可決されれば、今年夏にも活用できる見通しだ。資本力が弱い個人やベンチャー企業を含む共同事業、弁護士事務所などの活用を見込み、会社でもなく組合でもない新しい事業体の普及をめざす。
　経産省は日本にＬＬＰの制度がないのは意欲がある個人やベンチャーの事業化の道を閉ざしかねないと懸念。民法の組合制度の特例として実現を働きかけ、財務省や法務省と大筋で合意した。経産省は「有限責任事業組合契約に関する法律案」の次期通常国会での可決を目指す。
　新制度の特徴は株式会社と民法上の任意組合の長所を取り入れる点。株式会社は事業の失敗などに伴う出資者の責任が出資額までしか問われない。しかし、法人税を納めなければならず、利益の分配は出資額に応じて決まる。
[1月4日/日本経済新聞　朝刊]から引用